庄内町議会 2021-09-10 09月10日－04号
というのは予算の関係もありますが、さほど鉄筋で行っても木造で行っても建設費はあまり変わらないというように私は一応お聞きしておりました。そういう前提の中で最後のメンテナンスにかかる費用ということを考えたときに、もう少し木材を利用した建物も考えていく必要もあるのかなと思っております。
というのは予算の関係もありますが、さほど鉄筋で行っても木造で行っても建設費はあまり変わらないというように私は一応お聞きしておりました。そういう前提の中で最後のメンテナンスにかかる費用ということを考えたときに、もう少し木材を利用した建物も考えていく必要もあるのかなと思っております。
いろいろな建築物はもっと小さく造るべきであり、その方が町民業者が直接的に建設できて、その建設費何十億円とかが町民業者に直接渡ることになり、町民業者が繁栄発展できると考えます。大きくない建築物づくりに優秀な業者を育てることになり、町外・県外に輸出できて、さらに町民業者の利益になります。町外・県外に貢献できます。
建設主体は山形市で、設置後の運営も山形市が担い、参加した自治体は建設費と維持管理運営費を要求されるままに支払わなければならない。新たな米飯施設の運営に天童市が参画できるかは不明。 現在、学校給食の米飯は、山形県学校給食会から委託された炊飯事業者が炊飯し、直接学校に配達しております。炊飯事業者の炊飯施設が老朽化し、新たな米飯施設の建設が急務とはいえ、あまりにも唐突な話でございました。
次に、建設費の増額であります。農林水産費に同じく大雪に伴う除雪業務委託料の増額であります。 このほか、期末手当及び市町村職員共済組合負担金の減額を行うものであります。 これらの補正に係る財源としましては、財政調整基金繰入金を充当するものであります。
○渡辺元委員 ２市が不参加となり、提供食数が減少したことから、施設建設費は減額となるが、地盤改良や周辺設備の整備に費用がかかるため、建設費総額は10億円のままとするとのことだが、学校給食センターの敷地内へ建設するにもかかわらず、地盤改良を行う必要があるのか。また、周辺設備の整備とは何を想定しているのか。
ただ、議員がおっしゃるように、やっぱり、維持費とか建設費、これ非常に心配なんですね。私も、３市１町の広域行政のほうで、これをできないかということを提案をいたしました。既に３市１町の首長には伝えてございます。ただ、やっぱり相当厳しいと今は実感しております。３市１町でやるのが厳しいんですね。
三川町との協定については、平成28年３月議会で、三川町に対し建設費自体の分担を求めるのではなく、本市が建設した施設の使用に対しての負担を求める形とすることを想定しており、その場合の積算の基礎として、一般廃棄物処理に係る全ての費用を含めたあらゆる項目について検討を進めていくという答弁がされております。 実際に三川町に提示する金額について、具体的にどのように積算しているのか伺います。
財務諸表の中で、御質問にあります将来の改造や建て替えに係る建設費は表せるものではございませんが、市有施設全般に係る対応といたしまして、その将来的な投資事業につきましては本市の公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の大規模改修、統廃合、転用など、そういったことによりまして長寿命化を図り、計画的な準備を行ってまいるものでございます。
そのための財源として、建設予定である図書館の建設費等の一層の削減や、武道館の建設延期なども十分に検討していただいて、新型コロナウイルス対策の予算に振り替るべきと考えます。 ３点目は、現在町のホームページには、新型コロナウイルスに関して、国、県、町などからの各種多様な支援策が統一感なく掲示されており、一覧性がありません。
○井上和行委員 ９市町と建設費等の相談はしているのか。 ○学校給食センター所長 今後、建設費等の費用負担について協議していく。 ○井上和行委員 他市町との連携を強化しながら事業を進めてほしい。また、運営については、民間事業者に委託予定とのことだが、委託方法等も丁寧に対応してほしい。
内容は、建設費に対しまして２年間で２億円支援するということの全体スキームについてと、民間施設ではありますけれども、補助金を出して終わりというのではなくて、子を持つ鶴岡市民がかねがね雨が降っても遊べる場として大変楽しみにしていたという施設でありますので、多くの方から使っていただくような、市のタイアップの取組で考えているものはあるかというものでした。
エ 農林漁業体験実習館 建設費約5000万円で昭和60年度に設置され、調理室兼食堂、研修室、天体観測室、浴室等が設備されている。３階の天体観測室は、施設の構造上の問題で使用できなくなっており、平成26年の強風により屋根等の一部が破損し、平成30年に約1400万円で修繕している。
地元紙によれば、建設費は大体72億円から113億円とありましたけれども、当然１自治体でできるものではありません。山形県や山形市から本市に対してアプローチがあったのか、この辺のところをちょっとお伺いいたします。 ○山崎諭議長 松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 結論から申し上げますと、特に県、あるいは山形市からの連携のアプローチ、申出は特にございません。
議第93号の公共下水道事業特別会計補正予算は、一般職の職員の給与費等及び管渠建設費を追加補正するもので、歳入歳出それぞれ2,783万7,000円を追加し、総額を10億6,657万円とするものでございます。 以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては副市長から説明をさせますので、何とぞご審議の上、ご可決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長 補足説明はありませんか。高橋副市長。
しかし、建設業界における人件費や資材の価格の変動などの事情によりまして、建設費の上昇が予想される状況でもございますので、今後基本設計において概算事業費の積算を行ってまいります。 大変失礼いたしました。事業費につきましては、前回リニューアル時が約33億円でございまして、2,000平方メートルの事業規模から想定いたしますと、大枠として15億円程度。訂正させていただきます。
建設費とかと違って、１度だけじゃなく、これから建物があれば、施設があればずうっと続いていく、継続的に発生していく支出になっていくと考えられますけども、その支出増に対応した事業削減等必要になってくると思うんですけども、その点はどうお考えでしょうか。 ◎総務部長（高橋健彦） 議員、もう一度。趣旨がはかりかねました。申しわけございません。
それから、自治会館の電気料に対して、クールシェアスポットとして利用した場合の電気料の助成についてでございますけれども、自治会館に対する支援につきましては、自治会集会施設建設費補助金の制度により、新築、増改築、修繕、改修を行う場合のほか、住宅福祉機器を設置する場合に補助金を交付しております。
売電が不可能となれば、結果的に多大な建設費やランニングコストといういわば過大施設となったということになるのではないかと思います。皆川市長は、市長としては平成30年12月に系統接続の困難の第一報が初めて知らされたというふうに述べました。しかし、市長になる前に個人としては平成28年12月26日の県エネルギー委員会で委員として東北電力の空き容量ゼロ問題について東北電力の説明員と質疑を交わしているんです。
当時12月議会で交付率２分の１を求める議論に対し、私たちは施設規模は80トン掛ける２炉、１日160トンであり、焼却能力は実績125トンの1.3倍、全国では100トン未満の焼却施設が全体の48％と多数で、今後の人口減少でごみが減ることを考えれば、規模を縮小し、建設費と維持管理コストの低減を図るべき、また高効率発電焼却施設の交付率を３分の１から２分の１に引き上げることはメーカーの要望に沿って自治体をごみ
次に、図書館整備事業は、当初は５億円くらいの見込みとのことであったが、実施設計、基本設計、建設費では９億8,000万円とのこと。開所は平成33年度のことであるが、財政シミュレーションと照らし合わせると無理であり、財政の明るい見通しが立ってから身の丈の合った図書館にすべきであります。